2009-06-17 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
さらには、子供たちの通学にも、通学割引も使えない。そうすると、働く中でしんどい人たちの子供たちに一番負担がかかってしまっていると思うんですよ。 経済危機というか、経済状況も厳しくなる。それから、これからさらに外国人の子供たちもふえてくると思います。日本はそういう方向に行くとはっきり政府の方針で示しているわけですから。
さらには、子供たちの通学にも、通学割引も使えない。そうすると、働く中でしんどい人たちの子供たちに一番負担がかかってしまっていると思うんですよ。 経済危機というか、経済状況も厳しくなる。それから、これからさらに外国人の子供たちもふえてくると思います。日本はそういう方向に行くとはっきり政府の方針で示しているわけですから。
現在のところ、通勤通学割引というのは交通事業者が自主的に自分の財源で行っているわけでございます。したがいまして、現在のところは学校教育法一条の学校及び先生がおっしゃいましたように学校教育法の専修学校、各種学校まででございまして、いわゆる就学生の場合、これに該当していないわけでございます。
具体的な例で言えば、例えば運賃の割引制度にしても、現在は通勤割引、通学割引というのがありますね。それはやはり通勤制度、通学制度、そういうことを基本とした交通輸送体系が成り立っている。
レコードレンタル業の保護のための著作権法の 改正等に関する請願（第三四二九号外一五件） ○「障害者の日」を「国民の休日」とすることに 関する請願（第三四七八号外五二件） ○有害図書等の規制強化に関する請願（第三五九 九号） ○有害図書の法的規制に関する請願（第三七三五 号） ○青少年の健全な育成を阻害するおそれのある有 害図書の追放に関する請願（第三八二六号） ○不登校の児童・生徒の民間施設への通学割引運
○野田哲君 官房長官にお伺いしますが、国鉄がやっている通学割引、通勤割引、それから身障者の割引、お年寄りの割引、こういう負担は大体八千億ぐらいあるのだというふうに言われているんですが、これについては国鉄に負担させるべきものではなくて、文部大臣とか厚生大臣とか関係大臣と協議をして、これは国で持つような結論を出します、次の国鉄の運賃改定までには出します、こういう約束が前の藤波官房長官から国会でされているんですが
それは、例えば通学割引ですね。通学のような、社会保障的な身障者の割引をする問題、これは一般会計から出るのですね。それから、都市周辺に大変施設が要る、通勤ラッシュになる、これも出る。それから路盤の問題も補助金が出る。要するに観念が違うのです。私企業といかにして競争を国鉄ができるか、私企業と同じ条件のもとに競争ができるかという立場に立って助成しているかが書いてある。
ただ、先般も御説明申し上げましたように、国鉄側のお申し入れの根拠となっておりますのは、法定割引率の下限を上回って割り引いている部分を一応公共負担というふうにお考えになっておられるわけでございますが、ただ、私鉄等でも独自の総合的な判断で通学割引ということはやっておられるということもございますので、その公共負担というものをどういうふうに考えるべきか、あるいはその公共負担というものを政府において仮に負担するという
そういたしますと、通学割引に限っての話でございますが、通学割引について申しますと、私鉄の割引率が国鉄を上回っておるような区間もございますし、あるいは地方によりましては下回っているというところももちろんあるわけでございますが、そうすると、その割引をすることが純粋の奨学という観点からということもございましょうし、あるいは交通政策の一つのあり方としてというようなこともあるのではないだろうか。
金がないと言えばそれまでなんでありまするけれども、たとえば通学割引や身障者の割引等の公共割引のために毎年七百億円程度の負担を強いられているのでありますが、この点については今度の監理委員会できちっと結論が出るというように考えておりますか。総理は運輸大臣をやられたことがあるわけでありますが、結論が一向に出ないという点についてはどうお考えになっていますか。
まず、厚生大臣と文部大臣、これはどうして——厚生関係は身体障害者割引、それから文部省は通学割引、これは検討します、検討しますとなっているんですが、なぜこれはうまくいかないのか。国鉄問題関係閣僚会議でも何とかならないんですか。おのおのの大臣の見解を聞きます。
この臨時行政調査会の答申の趣旨というのは、通学割引等につきましては国として所要の措置を講ずる必要がある、このような趣旨のことを申し述べておる次第でございます。 次に、東北新幹線、上越新幹線、あるいは青函トンネル、本四架橋等の資本費や借損料について、特別な考慮が必要ではないかという御質問でございます。
他の公営の鉄道あるいはバス、そうしたものの通学割引制度の非常に低いものに比べまして、かなりまだ高いということは事実でございまして、その結果、国鉄の財政問題におきましても、そうした公共負担というものが圧迫要因の一つであるということにもなっておるわけでございまして、これの是正を徐々にしてまいりたいということでございます。
大学生の場合なんかはことに、自宅から通っている者もありますが、下宿の人たちもいますし、いろいろな点で大変に大きな負担が家族に寄せられることになるわけでして、なぜ通学割引をこのように大きな形に思い切ってなさったのかということの理由を御説明いただきたい。
ただ、公共割引、特に通学割引の割引率の各交通機関ごとの数字を見ましても、大手私鉄等を除きまして、国鉄よりもかなり下がっているところが多うございます。そうした点を総合的に考えまして、ともかく少しずつでも是正をしていきたいということのあらわれが今回特に通学定期の割引率の削減になった、こういうふうに思うわけでございます。
国鉄が昭和二十四年から五十四年までに負担した割引額は、通学割引で六千八百四十億円、その他を加えますと実に七千百四十一億円の巨額に上っております。余裕のある国鉄ならまだしも、これを国鉄が負担しなければならない理由は理解できません。負担すべき関係省庁を明確に分離し、国としても国鉄再建にさらに力を入れていただきたいと思います。
通学割引については、国鉄は公共負担であるとして国の助成を求めており、それなりに理解はできますが、特定地方交通線の対策に当たって、この著しい運賃格差が本道の過疎地域における教育問題に悪い影響を及ぼさぬように、高校の新設もさることながら、国等の十分な配慮を要望いたします。 最後に、これは本法案と直接関係がないかもしれませんが、私の国鉄に対する要望をつけ加えさせていただきたいと思います。
○加賀山説明員 現在私どもといたしまして運賃上の公共負担という形で各方面にその対策をお願いしておりますものは、通学定期の割引、身体障害者の割引あるいは戦傷病者の割引等でございますが、これにつきます五十四年度の決算の数字で一応申し上げますと、通学割引につきましては、現在の法定割引と実際に通学を割引をいたしておりますものの差、それから身体障害者、戦傷病者につきましては普通運賃と現在の五割引きとの差というものでございまして
さらに大臣にこの問題でお聞きしたいのは、そもそも通学割引については昭和五十一年十一月に参議院の当委員会におきまして附帯決議がなされました。「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する。」ということが全会一致で確認されたはずであります。
公共負担の問題につきましては、これは長い歴史を持っているわけでございますし、通学割引制度が長い歴史を持っておりますし、また先ほど鉄監局長さんからお話しいただきましたように、国鉄だけでなくて、民営鉄道、その他交通機関においても実施されているわけでございます。
○国務大臣（森山欽司君） 学生の通学割引、いままで八割引きであったやつを七割七分程度にとどめてもらいたい。まあ私どもは値上げをしないで済むものならしたくないのでありますけれども、御承知のような国鉄財政で、助成前の赤字が一兆二千億円もありますものですから、やりたくないことを涙をのんでやらなきゃならないというようなことでございます。
しかし、明治三十年代から行われてきた通学割引は、これは国策の一つでもあり、一つの国民の期待権にも属する問題であり、文部省は通学保障、就学保障の立場から、この点について意を用いるのは当然だと思うわけでありますが、運輸省としては、この点は従来の政策をこの際無視をして、今後引き続いて運賃を引き上げていこうとなさるのか。
その悩みました理由は、いまの通学割引の率が高いか安いかということに疑問があったわけではないわけでございまして、どうも現状では困ると、もう少し通学割引率を下げていただく、したがって、御父兄には負担をしていただく、もうちょっと負担を求めるということはぜひお願いをしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。その点については甲論も乙論もございません。
また、通学割引など公共負担については、第七十入国会で公約以来、しばしば国会で閣僚が答弁されておりますが、ほとんど前進いたしておりません。私は、この政治姿勢に強く抗議し、この問題について速やかな実現を要求して、私の反対討論を終わります。（拍手） —————————————